2014年06月29日

やっぱり下がる!年金試算

やっぱり下がる!年金試算

厚生年金:「現役世代の50%」 受給開始直後のみ 厚労省試算
[毎日新聞 2014年06月28日 東京朝刊]

厚生労働省は27日の
社会保障審議会年金部会(厚労相の諮問機関)に、
モデル世帯の厚生年金の
給付水準(現役世代の平均的手取り額に対する年金額の割合)が、
受給開始から年を取るにつれてどう変わるかの
試算結果を年齢層別に説明した。
ともに1979年度生まれで現在35歳の夫婦の給付水準は、
受給を始める65歳(2044年度)時点では50・6%あるものの、
受給期間が長くなるほど低下し、
85歳以降は40・4%まで下がる。
どの世代をとっても
受給開始時は50〜60%台の水準ながら、
90歳付近になると41・8〜40・4%まで低下する。

政府はモデル世帯(平均手取り月額34万8000円の
会社員の夫と専業主婦の妻、夫婦は同じ年齢)の
夫婦2人分の年金給付水準について、
「50%を維持する」と法律に明記。
6月3日に公表した、5年に1度の公的年金の検証結果でも、
2015年度から2043年度まで
労働人口の減少などに応じて毎年、
年金を1%程度カットする仕組み(マクロ経済スライド)を導入し、
14年度の給付水準(62・7%)をじわじわ下げていけば、
2043年度以降は50・6%を維持できるとしていた。

しかし、今回の追加試算で、
「50%」は受給開始時の話に過ぎないことが明確になった。

試算はいずれも、
将来の実質賃金上昇率が1・3%で推移することなどを前提としている。
年金の給付水準は、
もらい始めは現役の賃金水準に応じて決まり、
受給開始後は毎年、物価の動きに合わせて増減されるのが基本。
通常、物価(年金)の伸びは賃金の伸びを下回るため、
年金は賃金の伸びに追いつけず、
現役の賃金に対する年金額の割合を示す給付水準は、年々低下する。

2015年度から2043年度までは、
マクロ経済スライドの適用を前提としている。
この間の年金の伸びは物価上昇率よりも低く抑えられる。
その結果、
2014年度に65歳で受給を始める1949年度生まれの夫婦は、
最初の給付水準こそ62・7%だが、
2019年度(70歳)は58・1%、
2024年度(75歳)は51・6%と年々下がり、
2039年度(90歳)には41・8%に低下する。

若い世代はさらに厳しい。
1984年度生まれの30歳の夫婦の場合、
2049年度(65歳)の受給開始時に既に50・6%。
5年後には47・4%と5割を切り、
2069年度(85歳)には40・4%となる。

こう言う試算は 何故 後から追加発表されるのでしょう。

正規雇用前提のモデル年金でも
やっぱり年金は下がる。
1900万人以上いる非正規雇用者の
年金試算はどうなるのでしょうか。 



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2014年06月24日

ほんと大丈夫?老後の年金

ほんと大丈夫?老後の年金

国民年金:免除申請勧奨も影響…納付率回復
[毎日新聞 2014年06月23日]

厚生労働省は23日、国民年金の保険料納付率が
2013年度は20代を中心に改善し、
全体では前年度を1.9ポイント上回る60.9%になったと発表した。

景気の回復に加え、年金記録問題が一段落し、
日本年金機構の職員を保険料徴収に振り向けられるようになり
若者を中心に保険料の免除申請を勧めたことも影響したようだ。

免除を受けると無年金にはならない半面、納付するよりは年金額が低くなる。
免除者の増加は将来、低年金に陥る人が増えることにつながる。

国民年金保険料の納付率は、1976年度に96.4%まで伸びたものの、
近年は低迷し、11年度は過去最低の58.6%に低下した。
その後2年連続で上昇し、13年度は08年度(62.1%)以来、
5年ぶりに60%台に回復した。

世代別にみても、13年度は全年代層(5歳刻み)で前年度を上回った。
特に20〜24歳(56.3%)は5ポイント上昇し、
25〜29歳(49.9%)も3.1ポイント改善した。
地域別でも全都道府県で改善した。

ただ、改善の原因は滞納対策の強化だけでなく、
生活が苦しい若者らに保険料免除を申請するよう働きかけたことにもあるようだ。

免除を受けると未納とはみなされず、これまで未納だった人が免除を受けると、
見かけ上納付率はアップする。
13年度、納付義務がある人は1805万人と前年度より58万人減る一方で、
免除などを受けている人は19万人増の606万人と、
全体の3分の1を占めるようになった。

原則、未納の間は年金の受給資格期間(25年、15年10月から10年)に
数えられないのに対し、
免除されている間は受給資格期間にカウントされる。
免除期間に対応する将来の年金は、税金から本来の半額が支給される。

それでも、国民年金は満額でも月約6万4000円。
減額されると、老後の支えとするには相当厳しい。

そうした中、厚労省は16年7月から、現在30歳未満にしか認めていない
納付猶予制度の対象を50歳未満まで広げる。
猶予期間は受給資格期間には数えられるが、年金額には反映されない。
保険料を追納できないまま老後を迎える人が多くなると、
さらに低年金の人が増える可能性もある

さて その低年金だが、
20歳から 60歳までの 40年間保険料(平成26年度は月額15.250円)を
支払い続けて満額の年間772.800円
最低期間の25年間払って 25/40で 年館483.000円 月40.250円
の年金である しかも 全額免除期間は二分の一になる。
来年から 受給資格期間を10年にしたら 年額193.200円 月16.100円
にしかならない 現行65歳から。

これでは 老後の支えには不足だ。 とにかく元気に65歳まで働くしか仕方ない。
更に、
厚生年金:給付水準50%試算、成長頼み
[毎日新聞 2014年06月03日]
くらしナビ・ライフスタイル:年金財政検証から/下 加入者増で「底上げ」検討
[毎日新聞 2014年06月18日 東京朝刊]

公的年金が維持できるかどうかを5年に1度点検する
「年金財政検証」(今月3日公表)について
厚生年金の加入者を増やして年金額も増やそうとする案が盛り込まれました。
「週20時間」条件に
厚生労働省は、「モデル世帯」(平均的な収入の夫と専業主婦の妻)の場合、
厚生年金については
将来とも現役男性の平均的手取りの半分となる「50・6%」の
給付水準で受け取れるとしています。

ただ雇われて働く人の中には、パートや非正規雇用が増えています。
こうした人は厚生年金加入の条件に満たない場合、
国民年金に入ることになるため
国民年金加入者の3割はパート・非正規の人になっています。

厚労省は より手厚い厚生年金(平均的なサラリーマン1人分で月15万円程度)に
入ることができる人を増やすとともに、厚生年金自体の底上げも検討し
既に厚生年金の加入者を増やすための条件拡大が一部決められています。

現行制度では「1週間に30時間以上」働く必要がありますが、
2012年の「税と社会保障の一体改革」によって、

16年10月からは「週20時間以上」「従業員501人以上」の企業で働き、
「月収8万8000円以上(年収約105万円以上)」の人約25万人が
新たに厚生年金に入ることが既に決まっています。
ただ、それでも厚生年金に未加入の雇用者(約1500万人)の2%弱に過ぎません。

そこで同省は、さらに加入者を増やす案を今回示しました。

労働時間は週20時間以上で変わりませんが、
収入の条件を「月収5万8000円以上(年収約70万円以上)」に下げ、
「従業員500人以下」の企業にも広げる案で、国民年金に加入する非正規雇用者ら
約80万人が厚生年金に移ると見込む。

また、年収を130万円未満に抑えて夫の扶養を受け、
保険料を払っていないパートの主婦ら約100万人なども加わり、
厚生年金への新規加入者は計220万人になると想定。

加入者が増加すれば保険料収入が増え、
モデル世帯の給付水準は0・5ポイント増の「51・1%」に上昇すると見込む。

これとは別に同省は、労働時間に関係なく、
「月収5万8000円以上」の未加入者全員を
厚生年金に迎え入れた場合も試算しています。

対象者は学生も含め、フルタイムで働く600万人、パートの600万人の
計1200万人で、これだけ増えれば給付水準はもっと改善され、
6・9ポイント増の「57・5%」になる試算。

しかし、厚生年金の保険料は企業側が半分を払わねばならず、
企業には新たな保険料負担が生じます。
スーパーや外食産業などパートの比率が高い業界は反対する構えで、
対象者をどれだけ広げられるかは見通せません。

はて結局 試算はただの試算で 更に、
65歳以降も働いて厚生年金に加入し、「納付期間延長」案も提示

年金を増やすためのもう一つの案として
厚労省は、国民年金(基礎年金)の加入期間(現在20歳から60歳になるまで)を
5年延ばしその間も働いて、65歳以降も厚生年金に入り
受給開始年齢(原則65歳)を遅らせる案も示しました。

加入期間を65歳まで延ばす案の場合、
給付水準は6・5ポイント改善し「57・1%」に上昇すると試算。
60歳以降も保険料を払う人が増え、その分財源にゆとりが生まれるからです。

また、受給開始年齢を遅らせると、
年金を受け取るまで働いて厚生年金に入る場合はさらに給付水準が上がります。
払い込む保険料が増えるほか、
受給開始年齢を1カ月遅らせると年金額は0・7%ずつ増える仕組みがあるからです。
67歳まで2年繰り下げると給付水準は「68・2%」に、
70歳なら「85・4%」と、受給開始を遅らせるほど年金は増える計算です。
ただし、
受給開始を70歳まで繰り下げる場合、
受け取る年金の総額が65歳から受給し始めるのと同じ金額になるのは
約12年後、82歳になるころです。

結局 現在20歳から30歳の約半数だけの国民年金支払者では足らずに
アルバイト パート主婦などの非正規労働者も厚生年金に加入させる案であり、
しかも 退職した者は65歳まで 保険料を支払うことに。

年金はいつになったら受給できるのか?
そう 試算では70歳から受給して 82歳時にやっと本来額に並ぶとは!
あまり 現実的な計算ではありませんね

例え非正規でも現行65歳 更に70歳まで会社で働き続けているなんて 
その内 平均余命まで働いて 年金はそれから 
なんてことには ならないですよね


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2014年03月01日

なくなるか?学術疑惑


なくなるか?学術疑惑


研究論文等々の
学術関係の疑惑が後を絶たない


すでに東京地検が捜索に入った臨床試験疑惑
論文不正等について

バルサルタン:臨床試験疑惑 降圧剤論文不正、
薬事法違反容疑でノバルティスを捜索−−東京地検
毎日新聞 2014年02月19日 大阪夕刊

降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の
臨床試験疑惑で、
東京地検特捜部は19日、薬事法違反(誇大広告)容疑で
製薬会社ノバルティスファーマ(東京都港区)の
家宅捜索に乗り出した。

ノ社側はこれまでの厚生労働省の調査に対し、
データ操作への関与を否定しているが、
特捜部は、医薬研究への信頼を揺るがした問題の
実態解明には、
強制捜査によって関係資料を押収する必要があると
判断したとみられる。

厚労省や
民間の「薬害オンブズパースン会議」
(代表・鈴木利広弁護士)がノ社を告発していた。
厚労省によると、ノ社は2011〜12年、
データ操作された
東京慈恵会医大と京都府立医大の臨床試験結果を
広告記事などに使い、
「バルサルタンは脳卒中の予防効果も高い」などと
バルサルタンの効果を誇大に広告した
疑いがあるとしている。

厚労省は昨年10月〜今年1月、
薬事法に基づく調査でノ社に関係書類の提出を求め、
社員らの聞き取りを実施したが、
データ操作から広告までの
過程で不正に関わった個人の特定には至らず、
法人としてのノ社以外は
「氏名不詳」として東京地検に告発している。

薬事法には法人を処罰する「両罰規定」があるが、
適用には役員や従業員らの立件が前提となり、

特捜部は押収した資料を基に
ノ社や臨床試験を実施した
大学の関係者から事情聴取して不正に関わった
個人の特定を目指すとみられる。

バルサルタンを巡っては、
慈恵医大と京都府立医大、滋賀医大、
名古屋大、千葉大の
5大学が臨床試験を実施。

いずれもノ社元社員がデータ解析に関わりながら、
論文で肩書が伏せられていた。

慈恵医大と京都府立医大、滋賀医大は
ノ社に有利な方向にデータが
操作されていたと発表。
5大学は
ノ社から総額11億円超の奨学寄付金を受けていた。

 

臨床試験:第三者の監査義務付けへ 
バルサルタン疑惑受け
毎日新聞 2014年02月26日

降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の
臨床試験疑惑を受け、
厚生労働省は26日、
臨床試験を巡る不正を防止するため、
研究責任者に対し、第三者による監査を受けるよう
義務付ける方針を明らかにした。

臨床試験のうち、
新薬の製造・販売承認を受けるための
「治験」には、薬事法に基づく監査などの規制がある。

だが、バルサルタンを巡る一連の試験は、
治験を経て薬の販売が始まってから行われたため、
実効性ある規制が無く、
このことが製薬会社の不透明な関与やデータ操作などの
不正を生んだ一因と指摘されていた。

臨床研究と疫学研究の倫理指針の見直しと
統合作業を進める国の有識者会議が
26日に東京都内であり、
厚労省がこれまでの有識者会議の議論を踏まえて
新指針案を示した。
新指針は3月中にまとめられる。

新指針案では、薬や医療機器の有効性や安全性を
調べる目的で
臨床試験を実施する責任者に対し、
当初の計画通りに研究が進んでいるかの監査や、
分析に使うデータとカルテとに食い違いはないかなどの
モニタリングを受けるよう求めた。

費用や事務的な負担が増すことを理由に
導入に慎重な意見もあるが、
厚労省は不正防止効果に加え、
臨床試験に協力する患者保護の観点からも
義務化が必要と判断した。

また、バルサルタン疑惑では
製薬企業ノバルティスファーマによる
臨床試験への不透明な関与が問題となった。
このため、薬の効果を確かめることなど
研究テーマが企業活動に関係する場合、
研究実施の可否を審査する倫理委員会への申請書類で、
企業との利害関係を明記することも求めた。
倫理委員会にこうした
研究者と企業の利害関係も審査してもらう。

新指針では、後から検証できるよう、
臨床試験で使ったデータを
研究終了から最低5年間保存させることを
既に決めている。

一方、指針に罰則は無く、
バルサルタン疑惑の解明に取り組んできた
別の厚労省の検討会は、
国に新たな法規制の是非を検討するよう求めており、
厚労省はこの点についても近く議論を始める。



その二日後 
論文宣伝疑惑について

降圧剤:武田薬品の宣伝に論文と別グラフ
…京大病院調査へ
毎日新聞 2014年02月28日 抜粋

 

武田薬品工業の降圧剤カンデサルタン(商品名ブロプレス)の
効果を調べた京都大、大阪大などのチームによる
臨床試験について、
論文のグラフと同社が宣伝に引用した際のグラフが
異なっているとの専門家の指摘があり、
京都大病院が調査することが分かった。

田村憲久厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で
「状況を確認し、適切に対応したい」と話した。

武田は試験の中心となった京大EBM研究センターに
07年度以降に計約6億円を提供していた。
京大病院の広報は「現在のところ調査する予定はない」
としていた。(2014年02月27日)
武田薬品は「研究チームから提供されたグラフを
そのまま使った」と説明している。

 
同日 論文無断引用疑惑についても

STAP細胞:別論文の記述と酷似 理研も調査か
毎日新聞 2014年02月28日

理化学研究所の研究者が英科学誌ネイチャーに発表した
新たな万能細胞「STAP細胞」の論文で、
2005年に米科学誌に掲載された論文と
酷似した記述があり、
無断で引用した疑いがあることが28日判明した。

理研は「記述が似ているとの指摘があることは
把握している」と述べ、不自然な画像データとともに、
調査を進めているもようだ。

記述が酷似しているのは、
STAP細胞の染色体に異常がないかを調べた
方法を説明した補足部分。
論文の主要部ではなく、
内容の根幹に影響しないとみられるが、
ドイツの研究者らが05年に、
米国の生物学の学会誌に発表した
マウスのES細胞(胚性幹細胞)に関する論文の文章と
10行にわたってほぼ同一だった。



果ては論文盗用も

名古屋外国語大:学科長が論文盗用
毎日新聞 2014年02月22日 抜粋

名古屋外国語大(愛知県日進市)現代国際学部
国際ビジネス学科長の井戸一元(かずもと)教授が、
高知工科大(高知県香美市)の村瀬儀祐(ぎすけ)教授の
論文を盗用し、自分の論文として発表していたことが
22日、分かった。
名古屋外大は近く調査委員会を設置して
盗用の経緯を調べるとともに、井戸教授の処分を検討する。



とどめに文化庁下では 架空受賞者も

全日展:「知事賞受賞作は自分が書いた」
龍源斎氏が謝罪
毎日新聞 2014年02月28日 抜粋

公募美術展「全日展」で複数の知事賞受賞者が架空だった
疑いのある問題で、
主催団体の全日展書法会(東京都豊島区)の
龍源斎大峰氏(73)が
28日、文化庁を訪れ事実関係を報告し、
「2013年度の16県の知事賞受賞作は自分が書いた」と
認め謝罪した。

龍源斎氏が書いたとされる知事賞受賞作は
福島、山形、岩手、三重、滋賀、岐阜、高知、広島、鳥取、
愛媛、山口、香川、鹿児島、長崎、大分、沖縄の16県分。
文化庁はさらなる説明と第三者委員会を設置するよう求めた。

 

厚労省の薬事法や論文不正対策公表に
合わせたように
研究者の論文疑惑が次々と
言語道断の論文盗用と美術展架空受賞者までも

果たして 
なくなるか?諸々の学術疑惑 



 

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2014年02月22日

これでもか!公務員

2014.2.22
製薬会社の寄付金目当てに、不正広告に荷担した公立大学の問題がちまたに物議をばらまいて、
公務員や教職員とは、何ぞやと不信感を感じさせる昨今、無神経な実態を更に感じる記事が 
また次々と。

罰:小学校で児童に 教諭が刃物で教卓たたく
毎日新聞 2014年02月22日 17時15分(最終更新 02月22日 17時20分)


 鹿児島県曽於市の小学校の男性教諭(50代)が1月21日、平手と拳で男子児童(4年)の頭を数回たたき、更に複数の児童の前で、のこぎり状の刃物(刃渡り約10センチ)を出し、教卓を数回たたいていたことが分かった。

 市教委によると、同15日に剣道スポーツ少年団の男子児童3人(全員4年)が下校中、このうちの1人が民家のガラス窓に土の塊を投げ、家人から苦情が寄せられたため、校長が謝罪していた。
 これを受け、同少年団の世話役を務める男性教諭が1月21日の昼休みに団員10人(1〜6年)を教室に集め、「剣道は礼儀作法を重んじる。何のために習っているのか」などと説諭。その際、1人の頭を平手で1回、拳で3回たたき、その後、教卓の引き出しから工作などで使う刃物を取り出し、教卓をたたいたという。保護者からの指摘で発覚した。
 市教委の調査に、男性教諭は「なぜ刃物を持ち出したか分からない。子供たちに苦しい思いをさせ後悔している」と話しているという。


丸亀市長:障害者駐車場に公用車、陳謝 香川
毎日新聞 2014年02月22日 17時32分


 香川県丸亀市の梶正治市長は21日、市役所で記者会見を開き、同市浜町の市立中央図書館へ今月13日に公用車で立ち寄った際、障害者用駐車場に駐車させていたことを明らかにし、陳謝した。梶市長は給料(月額97万1000円)の10分の1を2カ月間、返納するとともに、公用車の運転手ら市職員3人についても、処分を検討する方針。

 梶市長によると、13日午後3時ごろ、公務を終えて公用車で市役所へ戻る途中、借りていた本数冊を返すため、立ち寄った。梶市長は図書館前の市道で降り、返却手続きのために図書館を訪れた。約10分後に戻ると、運転手が障害者用駐車場に公用車を駐車していたため、そのまま乗車したという。
 図書館に一般用の駐車スペースはなく、利用者は通常、約50メートル東にある市営地下駐車場を利用することになっている。
 梶市長は「率先してルールを守る立場にありながら、深く反省しています」と謝罪したものの、公務の合間に公用車で図書館に立ち寄った行為については、「仕事で参考にする本も含まれていた。公用と私用を完全に切り分けるのは難しい」と述べ、問題がないとしている。
 中央図書館によると、図書館には夜間や休日など開館時間帯以外でも本を返却できる投入口があるという。


懲戒処分:採用後も22年間声優活動 福岡県職員停職に
毎日新聞 2014年02月22日 14時28分

 福岡県職員採用後も22年間にわたり無許可で声優のタレント活動を続けた上、収入に伴う納税を怠っていたとして県は21日、県土整備部の男性職員(52)を停職4月の懲戒処分にした。職員は既にタレント事務所との契約が解消され、2012年度まで5年間の収入(約1400万円)に伴う住民税や所得税の追加課税分約150万円を納付したという。 県によると、職員は1991年に採用され、93年から現在まで公用車の運転手をしている。声優活動は昨年12月に発覚。採用前からフリーで活動していたが、約7年前から福岡市内のタレント事務所と専属契約を結び、芸名で年間100回程度、コマーシャルやテレビ番組でのナレーションの仕事をこなしていた。主に福岡市内のスタジオで、平日の勤務後の夜間に収録。08年以降は年間240万〜320万円の収入があったが、所得税などを申告しておらず、発覚後、追加納付した。
 声優業は妻や少数の知人だけに打ち明け、職場の同僚らは副業を全く知らなかったという。県の聴取に対し、「周囲に迷惑をかけ反省している。声優の収入は一定しないため今後はやめ、県職員として勤務したい」と話しているという。


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2013年05月22日

「就職率:大卒93.9%」女子躍進

「就職率:大卒93.9%」女子躍進
 ウェブ説明会増加!


今春卒業大学生の就職率男女別では
男子93.2%(前年比1.3ポイント減)
女子94.7%(同2.1ポイント増)
2008年以来5年ぶりに女子が上回った。


就職率:大卒93.9% 2年連続で改善
(毎日新聞 2013年05月17日)

文部科学、厚生労働両省は17日、
今春卒業した大学生や高校生の就職率
(就職希望者に占める就職者の割合)を発表した。
大学生は93.9%(前年比0.3ポイント増)と
2年連続で改善し 5年ぶりに女子が男子を上回った。


短大生は 1997年春の統計開始以来最高となる94.7%。
高校生は 前年比1.0ポイント増の95.8%。


大学生の93.9%(前年比0.3ポイント増と2年連続で改善)
について 「明るい景気見通しに支えられ、
学生が諦めずに就職活動をしている結果などが理由ではないか」
女子の躍進について
「男性中心の企業社会に 女性の進出が進んでいることが反映
したのではないか。短大は就職に力を入れたカリキュラム構成や
熱心な就職支援の効果があった」と文科省はみている。


全国の国公私立62校、4770人の大学生を抽出して
調査された結果、今春卒業生の70.3%が就職を希望した 
反面 29.7%の就職を希望しない学生もいる
推計で2万4000人の希望者が まだ就職できていない。


さて 今春の就活卒業生は
会社説明会などの解禁が 従来より2カ月遅くなった
「12月開始」の最初の世代である。
ウェブサイトによる会社説明会が増えたことも
短期間での就職率改善の 要因の一つになったと思われる。


就職活動:大学生就活、「説明会」も
ネットで「声」反映、時間短縮に
 (毎日新聞 2013年05月17日 東京夕刊)

ウェブサイトを使った会社説明会を開く企業が増え
今や大企業のほぼ半数が取り入れるほどの活況だ。
企業と学生の双方にメリットがあり、今後さらに増えそうだ。

企業側は 説明会の会場を設ける必要がなく
多数の学生に会社のPRができる。
学生は 自宅で説明会に参加でき、時間と交通費を節約できる。


説明会やセミナーの広報活動解禁が
従来の3年次の10月から12月になったが、
筆記試験や面接の選考活動は 従来通り4月に始める企業が多く
就活は短期化し 会社説明会の日程が重なったり 人気企業の
説明会のネット予約が わずか数分で終了してしまう状況。


この現状に対して ウェブ説明会を開いた企業は約3割
従業員5000人以上の大企業では44%に上った。

リクルートキャリアによれば 忙しい学生を集めるため 
ウェブ説明会を活用する企業は 今後も増える見込み。


ネット生中継で 企業担当者が視聴する中 数十秒後に 
参加者への質問回答結果と傾向が出る リアルシステム 
同時に タイムリーな質問もできる ウェブ説明会


男子も 女子躍進に 負けていられません 
リアル ウェブ説明会! ですね。 



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2013年03月06日

「完全失業率4.2%」改善の春

「完全失業率4.2%」改善の春

 2013年
1月の
「完全失業率」は3カ月ぶりに改善
また「有効求人倍率0.85倍」3カ月連続改善
しかし
雇用の内訳は
「非正規労働者率」が35.2%と
3年連続で過去最高を更新
 
「完全失業率」1月は4.2% 
3カ月ぶりに改善
(毎日新聞 20130301日)
総務省が1日発表した1月の
完全失業率
(季節調整値)は、前月比0.1ポイント
低下の
4.2%で、3カ月ぶりに改善した。
厚生労働省が同日発表した1月の
「有効求人倍率」の
季節調整値は
0.02ポイント上昇の0.85倍で
3カ月連続で改善した。

男女別の失業率は
男性が0.1ポイント悪化の4.6%
女性が0.2ポイント改善の3.8%
完全失業者数は前年同月比18万人減の
273万人だった。
 

一方で
非正規労働者:割合35%、
過去最高に
総務省発表
(毎日新聞 20130219日)
総務省発表の2012年平均の
労働力調査の詳細集計によると
役員以外の雇用者のうち
アルバイトなどの
非正規雇用労働者の割合は
前年より0.1ポイント増の35.2%と
3年連続で過去最高を更新した。
 

同省は「医療・福祉を中心とした
サービス分野で
非正規の仕事が増えたため」
と説明している。
パートや契約社員、派遣社員などの非正規労働者
1813万人で、2万人増えた。
 

男女別の非正規割合は
男性が0.2ポイント減の19.7%(3年ぶりに低下)
景気の回復や、退職年齢の引き上げが影響。
一方、女性は54.5%と0.1ポイント増えた。
 

2月15日 政府の規制改革会議では
解雇規制の見直しなどの59項目の検討課題が提起され
政府が6月にも策定する成長戦略に盛り込む方針。
 

非正規労働者の比率が35%を超えた中
年収200万円以下の「ワーキングプア」と
呼ばれる労働者が1000万人を超えている現状で
 

中途採用の拡大など解雇の受け皿問題を
6月までに どう議論して
どのうような方針で 
その対策が進むのか、ですね。
 
 


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2012年11月24日

「厳しい新卒雇用」衆院選の冬

「厳しい新卒雇用」衆院選の冬

衆院選に向け
立候補予定者たちが走り出す中、
「就職氷河期」に直面する大学生たちは
厳しい就職活動を強いられている。
就活を1年以上続けている人も多く
50社、60社へのエントリーも珍しくない。

衆院選:就活生「もっと雇用を」
数十社応募、内定ゼロ「選挙考える余裕ない」
(毎日新聞 2012年11月21日)

各党は競い合うように景気対策を打ち出すなど
選挙に向けたPRに努めるが
「政治が就職難を解決してくれるのか」と
あきらめの声も漏れる。
就職説明会(東京都新宿区で2012年11月20日)
には、リクルートスーツ姿の就活生
約1100人が集まった。

企業のブースを回る学生たちのコメントから

宮城県男子学生(22)は就活2年目、
「昨年は地元のIT企業など2社から内定をもらったが、
いずれも取り消された」
「今年はこれまで約30社に応募したが結果が出ない。」
「政治には景気を良くしてほしいが、
今は選挙のことを考える余裕はありません」

東京都多摩市のアルバイト(23)は、
「昨年は約50社に応募したが失敗」
「1人暮らしで就活を続けるが経済的に苦しく
ハローワークでは1人の求人に100人以上が応募する」
「今年はこれまで約30社に応募したが結果が出ない」

大学を卒業後、研究生として大学に籍を置く就活や、
アルバイトをしながら2年目の就活に挑戦するものの

「電車賃がかさむ都心の説明会に行くのに、二の足を踏む」
「政治家にはもっと雇用を増やしてほしいが、各党が
就活生のためにどんな政策を取っているのかが分からない」
と訴える

文部科学省のまとめでは、
今年3月に大学を卒業した約56万人のうち、
就職も進学もしなかったり、非正規雇用などの
不安定な仕事に就いたりした学生は
12万8224人(約23%)に上った。

約4人に1人が正規に新卒採用されずに就職浪人となる
同じく 約4人に1人の離職中高年が再雇用を諦め転業
しているという

2013年からは 年金受給年齢が61歳からに
繰り下がり 新卒者共々厳しい雇用に直面する

選挙の冬が終わっても 
雇用の冬は続くんでしょうね

 
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2012年10月06日

「公務員志望−待遇&処分−」職種考

「公務員志望−待遇&処分−」職種考

国家公務員の採用試験合格者が
次々と任用されていく中

2012年の就活も一旦収束し 2013年の説明会に
後2ヶ月という時期 希望職種の絞り込みに
今は 大切な時期でもある。
公務員志望は 依然として 今も人気が高い。

しかし 今年度は公務員改革が矢継ぎ早に発表され
その待遇に 劇的な変化が見られる
7.8%給与カット
ボーナスと給与は据え置き
退職金400万円カット
共済年金の削減と 2015年厚生年金への統合
この一年に 制度改革の方向が一斉に決まった。

公務員待遇の 官民格差が是正され
公務員職種の メリットが 色あせてきている。

その待遇情報について 下記のサイトに シリーズで
最新記事を 掲載しています。
「スルー from 役所業界」

http://localkiji.blog.so-net.ne.jp/

最新記事は 
コンセプト適職:年金考−共済年金−
職域加算廃止 公務員年金制度見直
 
さて 待遇もさることながら その処分も
最近頻繁に 報道されるようになった。
公務員の処分を見れば その職種特性の検証ができる。

中学生の個人情報:教諭置き忘れ、
生徒回し読み 小田原
(毎日新聞 2012年10月05日)

神奈川県小田原市教育委員会は5日、市立中学校で
約100人分の生徒の特性や家庭環境など個人情報を
記した文書が、在校生によってコピーされ
回し読みされていたと発表した。
担当教諭が裁断処分せず、教室に置きっぱなしていた。
市教委によると、現2年生が昨年4月に入学する際、
学年主任の教諭がクラス編成の資料とするため、
卒業小学校の担任から聞き取って作成した。

学習状況や問題行動、いじめの状況、人間関係上の
配慮などについて 該当項目に丸印が付けられ
「周囲から受け入れられないことがある」などの
コメントも記載されていた。
3年生が文書を見つけ、2年生数人が文書を持ち出し
コピーして校外で回し読みし、自宅に持ち帰った。
保護者からの連絡で問題が発覚。
学校側は文書を全て回収し、
6日に保護者説明会を開き謝罪する。

処分はこれから。

神戸市職員:病欠中に釣り、
TV出演でバレた 停職処分
(毎日新聞 2012年10月05日)

神戸市は5日、環境局の男性職員(50)が虚偽の
病気欠勤や忌引休暇などを届け出て釣りに出かけていた
などとして、停職3カ月の懲戒処分にした。

病気欠勤中に 収録されたテレビの釣り番組に出演し
発覚した。職員は「ばれないと思った。浅はかだった」と。
市によると、職員は06年11月〜11年5月、
病気欠勤や休暇を計15回、不正に届け出、
うち7日間は四国や三重県などに釣りに出掛けていた。
市は「職員がテレビ番組に出演しているのでは」という
告発を受けて調査。番組のほか、職員が所属する
釣りグループのブログや
釣り具メーカーのホームページへの本人の投稿などで
不正が裏付けられた。

県警:運転免許センター職員、勤務中飲酒で減給
 /秋田 能代市
(毎日新聞 2012年09月05日)

県警は4日、勤務中に飲酒したとして、運転免許センターの
男性職員(51)を減給1カ月(10分の1)の懲戒処分に
したと発表した。
前センター長の警視(59)も監督を怠ったとして
本部長注意処分とした。
また、県警は同職員をセンター長補佐から
係長職に降任した。処分はいずれも同日付。

勤務中の飲酒による処分は県警で初めて。
県警監察課によると、同職員は09〜11年度、年25回ある
宿直のうち7〜8回程度、夕食時に日本酒1〜2合を飲んだ
ほか、09年9、10月には日帰り出張した際、
能代市内の食堂で昼食時に日本酒を約1合飲んだ
としている。業務に影響はなかったという。

同職員は07年3月から同センターに勤務。
今年4月上旬、県警本部へ同職員の勤務態度に関する
苦情の文書が届き、県警が調査。調べに対し、
同職員は「酒を飲めば食が進むので飲みたかった」と、
部下らは飲酒を知っていたが 報告していなかった。
飲酒のほか、勤務中に度々喫煙で席を外すなど、
勤務態度にも問題があったという。


懲戒処分:勤務中に喫煙、2職員を−−大阪市 /大阪
(毎日新聞 2012年08月10日)

大阪市は9日、勤務中に喫煙したとして、職員2人を
停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。
同市では4月、市営地下鉄の助役が駅構内で喫煙し、
運行に支障が出る問題が起きたばかり。
 
市人事室などによると、処分を受けたのは水道局の男性
職員(46)と、環境局の男性職員(44)。今年6〜7月、
同僚との打ち合わせ中などにたばこを吸ったという。

市職員の喫煙による不祥事は後を絶たず、
7月には回送電車で喫煙した運転士が停職1年の
懲戒処分を受けている。
運転士は「他の処分事例より処分が重すぎる」として、
市を提訴する方針。
人事室は「車内で喫煙することは安全上、
重大な問題がある。今回は安全上の問題は少なく、
運転士よりは処分が軽くなった」としている


適職を考えるうえで その職種が今直面している
職業特性や 社会的評価 待遇面での検討や
将来の生活設計と 職種固有の制限なども
充分に 調査検討してからに
した方が いいに決まっている。

優秀な新卒が 一旦役所勤めになり
直ぐに 何十年も公務員をしている 小父さん族
と仲良くなり 一緒に 風紀を乱している

その姿は 常に見られていると 肝に銘じるべきですね

 
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2012年06月30日

「国家公務員総合職4.6%減」合格率

「国家公務員総合職4.6%減」

国家公務員:総合職4.6%減の1,326人合格 
(毎日新聞 2012年06月25日)

人事院は6月25日、国家公務員の 2012年度試験で、
中央省庁の政策や企画立案を担う総合職に1,326人が
合格したと発表した。

従来の1種に代わる区分で、
単純比較すれば前年度より4.6%減った。
政府は新規採用を09年度より56%減らす方針だが、
実際は
各省庁とも 幹部候補の総合職は 削減幅を抑え、
合格者から 一定数を採用する見込みに。

−削減抑制−
厳しい就活の末 やっと民間に
内定を得た学生からすれば 
何とも言いようのない 見込みであろう。  


−国家公務員競争率 18倍に−
総合職の申込者数は13.4%減の2万3,881人で、
倍率は前年度(19.8倍)より
やや広き門の18.0倍に。

一方で女性の合格者は 32人増の306人となり、
総数に占める割合は 過去最高の23.1%だった。

来春 試験合格者の内 
各省庁からの 採用決定通知者のみ 
限られた人が 中央省庁へ就職することに
なるものの

政府の目標である
国家公務員人件費20%削減には
まだまだ ほど遠く
各省庁の人員要求圧力に 
政府は 言いなりの格好に と危惧される。

国家財政規律が 危うい中
公務員人件費は 赤字財政の税収が原資で
同時に
定数削減が膠着する  議員歳費も
同じことですね。

 

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ラベル:採用 就活 公務員
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2012年05月20日

「就職内定率93.6%」回復事情

「就職内定率93.6%」回復事情


就職率:震災前水準に回復 
今春大卒は93.6%
(毎日新聞 2012年05月15日)

文部科学、厚生労働両省は2012年5月15日
今春卒業の大学生と高校生の就職率を公表した。

大学生は 国公私立62校の4770人を抽出調査し
過去最低だった前年度から
2.6ポイント増の 93.6%
で96年度の調査開始以来最高の伸び率に、

高校生は 全国の都道府県教委を通じて
卒業生全員を調査し
前年度から1.6ポイント増の 94.8%
となり
東日本大震災や リーマンショック前の水準に
回復した
宮城県と福島県では 県外への就職希望者が
大幅に増加するなど 震災の影響も残る
「まだ状況は厳しく 底を打ったかどうかは
 分からない」と文科省

2012年2月1日現在では 
今春卒業予定の大学生の 就職内定率は80.5%と
過去3番目に低い数値であったが 対前年同期では
3.1ポイント上回っていたことから見て
3月末の 駆け込み率は 低下した

すなわち 既に2月段階で
昨年を上回る実績が確保され 学生の早い対応が
功を奏したと言える ただ 回復と言っても 
以下の様に 2009年春にも及ばない
  
2012.3月大卒 就職内定率 93.6%
2011.3月大卒 就職内定率 91.0%
2010.3月大卒 就職内定率 91.6%
2009.3月大卒 就職内定率 95.7%
2008.3月大卒 就職内定率 96.9%

したがって 底を打ったかどうかは 分からない
と言うのも 頷ける
まして 欧州債務危機や 円高株安 電力不足と
いう新たな 経済要因が 今後マイナスに
作用することは まず 間違いないところ

リーマンショックに 大震災の落ち込みを
カバー出来たら 次のハードルもかなり高い

そこで注目されるているのが
中堅中小企業の求人情報を強化した
新卒応援ハローワークと 大学の連携強化である

そして 何よりも学生自体の意識変化
堅実就活への方針転向である

既に4月に 就職浪人となった学生からも
中小企業情報を求めるニーズは高い

広範囲に 大企業から中小まで
業績や業務内容 職種待遇までの
情報サポートが充実すれば 
なお更に
来年は 回復の可能性が見えそうですね 
 


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ラベル:就職 内定 新卒
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